オール電化導入の補助金制度


最近、オール電化に変更する家や新築やリフォームの際にオール電化を導入する家が増えている傾向にあるようです。
やはり、世界規模での地球温暖化や環境に対する取り組みを考えてのことなのでしょう。
また、ランニングコストの削減が可能な点も大きな理由の一つかと言えます。
そして、その動向は関西電力エリアでも同様です。
しかし、オール電化により月々の光熱費の削減は可能になり、以前に比べ技術の進歩により価格が安くなったとはいえ、初期投資の金額の大きさはやはりネックでしょう。
いかにメリットが多いとは言っても、簡単に支出できる金額ではありませんよね。
そのせいでオール電化にはしたいが悩んでいるという関西電力エリアの方も少なくないようです。
そういった状況を少しでも改善すべく、平成19年度から平成22年度まで国によって実施されていたエコキュート(高効率給湯器)導入促進事業では設置に対して40,000円の補助金が支給されていました。
しかしある程度の普及が見られたことや震災などの影響もあり、現在はこの制度は打ち切られています。
また、残念ながら復活する予定もなさそうです。
この補助金制度があったからこそ、関西電力エリアでもオール電化住宅を導入できたという方もたくさんおられることと思います。
エコキュート設置によってフロンガスや二酸化炭素などを減らすことができます。
だからこそ、省エネ、地球温暖化防止などの効果を認め、国が補助金制度を制定し、設置を奨励していたといえます。
補助金は、国からのものの他に地方自治体からも独自に支給するケースもありました
そして、国の制度が終了したのちの23年度も、引き続き一部の地方自治体では補助金制度が継続されていたのです。
例えば、兵庫県の西宮市では平成24年の3月23日まで、滋賀県の彦根市では平成24年の3月31日まで実施されていました。
将来の地球環境を考慮するならば、国での対応が無理であればせめて地方自治体で独自にオール電化に対する補助金制度を復活させてほしいものですね。

自治体によって補助金の制度は異なる


オール電化の補助金は、国からの支給は終了しているので、自治体から受ける事になります。
しかし、自治体によって補助金の制度は異なる上、その数が多いのですべてを調べる事が難しいです。
細かい金額や条件は、自分が住んでいる地域の補助金を自分で確認する事が大切になってきます。
自治体の補助金は都道府県単位ではなく、市区町村単位での設定になります。
これがかなり地域差があり、充実した制度を持っている地域から、全く制度がない地域もあります。
条件も様々で、適性価格で導入 太陽光発電 見積もりを前提としているものもあるので注意が必要です。
各地域の特徴と金額は以下の通りです。
北海道は4~7万円。
オール電化導入にかかる費用の10%程度になります。
東北は3~4万円。
関東は2~6万円ですが、都心部では10万円程度でる区もあるようです。
中部は2~4万円。
静岡県は補助金制度が充実している自治体が多いようです。
関西は1~2万円と低額で、太陽光発電システムの導入が前提のものが多いようです。
中四国は4~5万円。
高額な地域もあるようですが、太陽光発電の導入が必要なものもあるようです。
九州は2~4万円で実施している自治体が少ないようです。
地域でまとめただけでもこれだけ差があるので、自治体によっても様々です。
たいていは購入するときに同時に補助金の案内があるようです。
しかし、知っているのと知らないのとでは大きな差があるので、しっかりと自分で調べてから導入しましょう。

http://www.alldenka-hybrid.jp/alldenka/
オール電化について(オール電化とは):オール電化の次は?navi

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